行政書士の実態調査
取得後の将来性、平均年収、給料、給料以外の特典
将来性
行政書士は、2002年の改正行政書士法の施行により、交通事故の示談や遺産分配の協議など、法廷外での紛争処理もできるようになりました。こうした状況をうけ、今後は依頼者から法律相談を受け「代理人」として活躍するケースも増えて来ることが考えられます。法律系の国家資格は、司法試験などを代表として非常に合格が困難なものが多いのですが、行政書士はその中では比較的取得がしやすいといわれています。
将来的に独立開業も可能な職業資格として、人気の高い国家資格となっています。
平均年収や給料
行政書士として働いている人の年収は800万円前後などという数値も見ることがあるのですが、実際には平均年収としてみると、かなり下回るようです。行政書士の資格を取りながら、実際には行政書士として働いていない人も多く、行政書士のうち40%は年収100万円未満、更に残りの20%200万円未満と言われています。もちろん1000万円を超える給料収入があるような人もいますが、かなり数は少ないようです。
給料以外の特典
行政書士の特典は司法試験や司法書士などに比べれば取得しやすいということでしょう。行政書士は法学部生が一ヶ月も勉強すれば取得できるのに対し、司法書士などは名門大学の法学部を卒業した人でも取得までに3年以上かかる、あるいは取得できないのも珍しくは無いそうです。